スキルの所有者は本人か組織か
企業には、社員教育プログラムがあります。階層別研修や専門研修などを実施し、従業員のスキルを高めています。
果たして、そのスキルは誰が所有するべきものなのでしょうか？
▍企業の言い分
企業側からすれば、人材育成にコストを掛けています。人材育成を担当する部署があり、その部署の担当が準備をし、講師を雇って教育します。教育中の時間は、勤務時間であり、会社が負担しています。
コストを掛ける理由は、スキルを高めて売上の向上につなげたいからです。スキルが上がれば、成果が良くなる。成果が良くなれば、競争力に勝てる。競争力に勝てると、売上が伸びる。ということです。
この理屈からすれば、売上が上がることで、教育にかけていたコストを回収しなければなりません。
だから、教育を受けた人材が会社をやめて、他で働くことになると、回収できないで終わってしまうということになります。企業としては、「教育費をかけたのだから、やめないでほしい」と思うものです。
▍従業員の言い分
従業員側からすれば、人材育成を受けることは当然の権利であり、会社に務めることのメリットです。一生懸命働いて、売上を上げているのは従業員である自分たちの成果だと思ってます。
しかし、それに見合う給料をもらえているわけでもないのだから、せめてスキルを得ることは当然の権利だと思っています。
もっもと、自分に興味のない研修にも駆り出され、業務時間が減らされていると感じる従業員もいます。研修に参加したからと言って、業務量が減るわけではなく、結局しわ寄せが自分に来ると思っている従業員もいます。
だから、スキルは自分のものだと思っています。まして、会社をやめてもスキルは手放さないし、むしろそのスキルを使って次の就職にアピールするつもりでしょう。
▍これからの人材育成はこうなる
では、これからの人材育成はどの様になるのでしょうか。
考えなければならないのは、世の中の流れです。働き方が変わる中、どこへ向かっているかです。リモートワークやワーケーション、副業や兼業といった働き方など、すでに変化が始まっています。
そうなると、人材育成は企業が行なうのではなく、本人が自分で行うことになっていくでしょう。自己研鑽、自己投資です。自分で必要なスキルを見つけ、自分の費用でスキルを身に着け、そのスキルを就職に活かし、給料交渉に使うということです。
企業は、もう人材育成に人員とコストを掛ける時代ではなくなります。スキルのある人材を採用していく時代に向かうでしょう。その分、その人材にスキル分の対価を与えることになります。
▍ＦＡＢＩＣはこれからのハイスキル人材生み出すコンソーシアム
2020年6月から活動開始した「ＦＡＢＩＣ」は、まさに次の時代に必要な人材育成のためのコンソーシアムです。
社会人や学生は、会員となリスキルを高めていきます。自分のスキルを高まれば、それで仕事を見つけ、自分の活躍の場を得ることができます。
企業は、スキルの高まった自在を求めにＦＡＢＩＣに集まってきます。必要なときに必要な人材を調達することができます。そのための人材を恒久的に抱え込む必要がないため、とても効率的になります。
ＦＡＢＩＣは、このようなこれからの時代に必要なコンソーシアムです。
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