10年後の社会と社内
2017年04月17日
2017年4月12日に人口問題研究所が将来人口の新しい推計値を発表しました。
それをもとに、10年後の社内を想像してみたいと思います。
▍日本全体では、どうなるのか
上の図は、2015年の国勢調査に最新のデータに基いて、中位の人口動態を想定した推計値です。
2017年の人口と2027年の人口を年齢毎の数値としてプロットしました。同時に、差を棒グラフで表しています。
図中の背景色は、労働層（水色、25歳～39歳）、管理層（桃色、40歳～54歳）、経営層（黄色、55歳～69歳）、引退層（灰色、70歳～84歳）を示しています。
もう、見た瞬間にわかると思います。ある程度、想像していたことかもしれませんが、こんなにも違うのかと驚いた方も多いと思います。
つまり、10年後の労働体制は、いまと同じでは成り立たないということです。
▍社内でも、同じことが起こる
日本全体では、労働層の人口が著しく不足します。2017年に 2120万人だったのが、2027年には1870万人へと、250万人も減ってしまいます。
このまま社内も同じことが起こるということです。
もちろん、会社によって日本全体の分布と異なる人員構成の会社も多いでしょう。
しかし、人材確保や競合会社、市場など、影響を受けるところは多いはずです。
▍これから先、どうなるのか
今のやり方を維持するなら、10年間で113%まで労働効率を高めなければならないことになります。
テクノロジーの進展に期待して、不可能な数字ではないかもしれません。
しかし、消費の多い世代の総人口が減少するということは、GDPの成長に大きな足かせになります。
20代と30代の労働者の不足分は、近いうちに外国人労働者によって補っていくことになるでしょう。